2022 年 6 月 17 日に公布された改正建築物省エネ法により、 2025年 4 月予定以降、 原則全ての新築建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。
　国土交通省では、 住宅取得者 建築主等に向けた 、適合義務制度や省エネ住宅のメリットなどをわかりやすく解説した漫画を作成しました。是非ご覧下さい。

漫画 「待って 家選びの基準変わります」こちらをクリック

　また、適合義務化に先行して、住宅金融支援機構による「フラット35」においては 2023年 4 月から、住宅ローン減税においては 2024 年 1 月以降に新築の建築確認を受けたものから、省エネ基準への適合が要件化されます。（下記詳細をクリックしてご確認下さい）

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